米政権が打ち出した関税政策への対応について

米国トランプ政権の発足以降、相互関税、鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税拡大、自動車・同部品に対する追加関税など、数カ月の間に複数の関税措置が打ち出されており、ジェトロが設置した相談窓口にも、多くの相談が寄せられています。
​そこで、下記のとおり、県内事業者を対象に、ジェトロに寄せられる相談の中からよくある質問内容と回答を解説するとともに、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）の活用方法を解説するセミナーを開催します。3社限定ではありますが、セミナー後に会場で講師による個別相談会も実施します。

イベントチラシ＜外部リンク＞（ジェトロ愛媛ホームぺージ）

1.愛媛県による支援策
(1)愛媛県の中小企業向け融資制度（愛媛県ホームページ）
(2)農業制度資金の種類一覧（愛媛県ホームページ）
(3)林業金融のご案内（愛媛県ホームページ）
(4)水産制度資金について（愛媛県ホームページ）

2.国による支援策
(1)経済産業省関連
　米国関税対策ワンストップポータル​（経済産業省ホームページ）＜外部リンク＞
　​※米国関税について知りたい。将来の資金繰りが心配。
　　米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対するお悩み別の相談窓口先や支援策、
　　その他関連サイトをワンストップでご案内します。

(2)厚生労働省関連
a.雇用維持支援『雇用調整助成金』（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
　雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
　雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。
b.在籍型出向支援『産業雇用安定助成金』（愛媛労働局ホームページ)＜外部リンク＞
​　労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して
　5％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部
　を助成します。
​c.各種助成金制度（愛媛労働局ホームページ)＜外部リンク＞
　令和7年度の雇用、労働分野の助成金についてご案内いたします。

県では、関税措置が愛媛県の地域経済に与える影響を的確に把握し、必要な対策を講じるため、庁内に「米国関税措置調査検討対策チーム」を設置しました。
経済団体や農林水産団体のほか、金融機関、大学、シンクタンクなどの関係機関とも緊密に連携しつつ、影響の継続的な分析、米国市場やサプライチェーン全体の動向の把握に努めます。

米国関税措置調査検討対策チームの概要 [PDFファイル／182KB]

○県内の民間シンクタンクである株式会社いよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ）が、ジェトロ愛媛、愛媛県産業貿易振興協会の協力を得て実施した「トランプ関税が県内輸出企業に与える影響調査」について、調査結果が公開されています。

トランプ関税が県内輸出企業に与える影響調査（株式会社いよぎん地域経済研究センターホームぺージ）＜外部リンク＞